マイナンバー制度で困る副業者？不安への対策はあるのか？

オリンピックの種々の問題ですっかり埋もれてしまっていますが、マイナンバー制度も今が旬（？）の話題です。

普通に会社勤めしており、普通に生活している人にとっては多くの恩恵が受けられるマイナンバー制度ですが、実はマイナンバー制度の導入によって困る人が多数現れることを知っていましたか？

さてそれでは一体、マイナンバー制度の導入によって困る人とは一体どんな人なのでしょうか？

マイナンバー制度とは？

マイナンバー制度を知っている？

そもそもマイナンバー制度のことをしっかりと理解している人はどれくらいいるのでしょうか？

2016年の1月からスタートするわけですから、普通に考えて知らない人なんてほとんどいないはず。

しかしこの度内閣府により実施されたアンケートによると、「マイナンバー制度の内容まで知っている」と答えた人は過半数を割る43.5％しかいなかったそうです。

参考動画

マイナンバー制度とは？

マイナンバー制度とは一体何なのでしょうか？

ざっくりいうと、「国民全員に番号が割り振られて、その番号で色んな情報を一気に管理するよ」ということです。

マイナンバー制度広報キャラクター・マイナちゃん

出典　www.city.yao.osaka.jp

内閣官房の公式ホームページには、マイナンバー制度導入について次のように3つの具体的な目的を挙げています。

　１つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）

　２つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）

　３つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化）

引用元　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

国民にマイナンバーが割り当てられ、番号が通知されるのは2015年10月が予定されており、このまま進めば2016年1月からマイナンバー制度の運用がスタートする予定となっています。

マイナンバー制度で困るのは誰！？

メリットが大きいマイナンバー制度

上述した通り、マイナンバー制度は基本的にメリットが大きいものとされています。

マイナンバー制度の導入によって、さまざまな行政サービスの面において、国民の負担が激減することは間違いありません。

また、所得の管理もマイナンバー制度の導入によって、脱税や不正に入手した所得などの実態も監視しやすくなります。

マイナンバー制度で困るのは…？

ところが、マイナンバー制度の導入によって深刻な実害を被る人がいるのもまた事実。

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マイナンバー制度によって大きなダメージを受けるのは、会社での給料以外に副業で所得を得ている副業者だと言われています。

本来副業しているのであれば確定申告によって、所得に応じた税金を支払わなければならないのですが、「会社に副業していることを知られたくない」としてこっそりと副業しているサラリーマンは数多くいます。

最近は副業に関しての認識が寛容になってきていますから、会社が許可さえ出していれば副業自体はＯＫですし、堂々と確定申告してしまえば何の問題もありません。

しかし確定申告をせず、脱税をしているとなれば話は大きく変わってきます。

マイナンバー制度の導入によって、所得の流れが明らかになってくるので、脱税していることは今まで以上にバレやすくなってくるのです。

脱税の罪は非常に重く、過去にさかのぼって税金の納付をしなければいけなくなったり、最悪禁固刑もありえます。

参考

脱税は刑事事件になりますので、所得税法、法人税法などの各税法に基づき「５年以下の懲役」または
「５００万円以下の罰金」（両方併科有り）に処せられます。

引用元　http://www.kaikei-ryoukin.com/datsuzei03.html

今まで確定申告をしてこなかったとしてもそれはそれで問題なのですが、マイナンバー制度が導入されれば確定申告は今まで以上に確実に行う必要があります。

そうなってくると、会社にバレずに副業することは極めて困難になってきそうですね。

このことから、マイナンバー制度によって甚大なダメージを受けるのは、会社勤めをしている副業者だと言われています。

マイナンバー制度の副業対策は？

マイナンバー制度導入にあたって、副業している人はどうするべきなのでしょうか？

確定申告は確実に行うこと

法を犯してまで副業をするわけにはいきません。

上述した通り、脱税の末路には重い罪が待ち受けています。

マイナンバー制度が導入されれば、税金の徴収は今まで以上に厳密に行われるので、副業で所得を得ているのであれば確定申告は確実に行うようにしましょう。

副業していることを相談する

会社に副業していることがバレるのが…、という人もいますが、最近では副業に関しては寛容な社会になりつつあるようです。

そもそも基本的には、副業で得た所得を申告すると、勤務している会社に副業していることがバレることになります。

こっそり副業をやっているのがバレるよりも、事前に「こういう理由で別の所得を得ているんですが…」と会社の上司や経理に相談してみると、案外すんなりOKをもらえるかもしれません。

それでも副業バレを避けたい…

どうしても副業に厳しい会社で、バレるのだけはどうしても避けたい、という人もかなり多いことでしょう。

その場合の対策として、もっともポピュラーな以下の方法がありました。

確定申告を何も注意せず行うと、所得が上がり本業の会社に住民税がおおく来ます。
そして、税理士に怪しまれ結局は副業がバレてしまいます・・

確定申告をする場合は、確定申告書の『住民票に関する事項』欄に【自分で納付】とあるのでそこにチェックしましょう！

これで、副収入分の課税を自分で納付すれば会社に住民税が上乗せされていくことはないらしいです。

引用元　http://tom2450.com/politics-economy/mynumber1/

しかしどうやら、これだけで副業対策が完璧になるというわけでもないらしく、住んでいる市区町村によってかなりばらつきがあるとのこと。

「上記の通りにやったのに、会社に副業していることがバレた！」というケースも至るところで起きているようです。

要は、住んでいる市区町村によって、副業バレ対策の方法が異なってくるということです。

しかし、それでも副業バレ対策は存在しているそうです。

詳細については、以下のリンクを参考にしてみてください。

http://www.century-partners.jp/category/1830236.html