消費税10％への引き上げが国民の生活を圧迫するとされる中、食品の消費税に関しての救済措置案が明らかになりました。
上限4000円の還付金。
え？「月の上限4000円なら結構余裕があるなあ」ですって？
いえいえとんでもない。そんな気楽な話ではありません。
これには国民もびっくり仰天。
消費税10％へ引き上げ
消費税8％→消費税10％へ
現在8％の消費税ですが、2017年の4月より消費税は10％に引き上げられることが決定しています。
消費税8％でさえ結構な圧迫になっている中、消費税10％に引き上げられたらたまったもんじゃありませんよね。
消費税10％の影響が一目で分かる画像
出典 togetter.com
いやあ…とんでもない。
諭吉が一人旅立つときには、野口もお供させなきゃならんのです。
これは衝撃的(;´Д｀)
還付金で中和？
消費税10％に対する不安解消？
というわけで、「消費税10％の引き上げが始まったらどうしよう…」と悩んでいる人は実に多いことでしょう。
管理人もそのときがやって来るのを恐れる日々…。
そんな中、政府は消費税10％に対する心的負担を取り除くための策を練っているそうです。
おお、それなら少しは気が楽になるかもしれない！(｀・ω・´)
どうやら生活必需品に対する税率を実質的に下げていこう、というらしいのですが…。
マイナンバー制度と紐づけた還付案
政府は、次のように生活必需品に対する税率を下げようと検討しています。
消費税率の１０％への引き上げにあたり、生活必需品の税率を低くする軽減税率を導入する場合、政府が「酒を除く全ての飲料と食料品」を対象とする方向で検討していることが判明。同案は対象範囲が広く大幅な税収減となるため、軽減に限度を設けることも検討。
引用元 http://www.news24.jp/articles/2015/09/05/06308778.html
そして現在具体的に検討されていることが、マイナンバー制度と紐づけた還付案。
具体的には、「酒を除く飲食料品をマイナンバーを提示して購入した場合、後から支払った金額の2％分を還付金として渡しますよ」ということらしい。
ちょうど、マイナンバーをポイントカードみたいに利用していく感じですね。
【関連記事】マイナンバー制度で困る副業者？不安への対策はあるのか？
定価1000円の飲食料品を購入する場合には、税込み1100円を支払った後に、20円（1000円の2％）が後から還付金として返ってくるということ。
まあ、飲食料品に関しては実質的に消費税8％ってところ？
「うーん…、まあ、それならギリギリ許せるか…な…？」とは、一応思えそうです。
還付金の上限は4000円？
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ところがどっこい。
9月8日に還付金に関する新たな情報が現れました。
政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案 を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150908-00000026-nnn-bus_all
( ﾟдﾟ) ・・・
(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ
(；ﾟдﾟ) ・・・
(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼｺﾞｼ
（；ﾟ Дﾟ） …年間4000円！？
そうなんです。
還付金の上限は年間4000円まで、つまり年間20万円分までしか減税の対象になりませんよ、と検討されていることが明らかになったのです。なってしまったのです(;´Д｀)
年間4000円って…、最近の小学生ですらお年玉でそれくらい貰っている子はいますよ！
月割に直せば、約333円が1か月の還付金となるわけです。
小遣いにもなりそうにありません。
※9月9日に「上限を5000円に引き上げる」という懐柔策が出されています。
相次ぐ非難の声
年間の還付金が上限4000円と報道されたことで、非難の声が相次ぎました。
「笑うわ こんだけ大がかりなシステム組んで一人あたり四千円とかw これなら統計データ使って、所得に応じて給付した方が遥かにましだわw」
「たった年間4000円の為に毎回手間かける奴がどんだけ居るかね」
「システムに掛かる費用を何だと思っているんだ？ 結局、天下りのポスト作りたいだけやな。 馬鹿馬鹿しい。」
まあ、当然と言えば当然ですよね。
マイナンバーを毎回提示する作業も手間になりますし、そのためのシステムを全店舗に導入するのにも莫大な資金が必要です。
オマケに還付金の上限が4000円…。
システムを導入する金額を別のところにあてた方が、よっぽど景気を良くしてくれそうな気さえします。
そんなわけで、消費税が10％に引き上げられたときの救済措置は、現在本当に微々たるもの。
このままだとより深刻な景気悪化を招くのではないか、と多方面から心配・不安の声も出てきています。
この批判の声に対して麻生財務相は、「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と発言。
火に油を注ぐとはまさにこのことですね。
当然この発言に対しても非難の嵐が巻き起こっています。
上限4000円とマイナンバー、一体どうなっていくのでしょうか？
【関連記事】マイナンバー制度は廃止？反対派による憲法違反の一斉提訴で取り止めなるか？
管理人の所感
消費税10％、マイナンバー制度、上限4000円…。
マイナンバー制度に関しては、年金個人情報流出問題もあって、国民の不信感があらわになっています。
それに加え消費税10％への心的負担も、募りに募っていきそうな現状。
オリンピックの種々の問題も熱が冷めやらぬまま、景気悪化への道を着々と歩き進めている気がしてやまないのは管理人だけでしょうか？
【関連記事】2020年東京オリンピック3つの問題点！反対・中止・返上・やめてほしいという声も？
消費税10％、マイナンバー制度、上限4000円の還付金に関して意見のある方は、ぜひこの記事のコメント欄に投稿をお願いします。
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